2024年10月、週所定労働時間が20時間以上の短時間労働者が社会保険に加入する企業の範囲が、厚生年金保険の被保険者数51人以上の企業にまで拡大されます。そこで、今回の社会保険の適用拡大について押さえるべき点についてとり上げます。>> 本文へ |
- 労働基準監督署の「定期監督等」において違反件数が多い項目2024/03/26
- 労働者数が50人以上の事業場で求められる労働安全衛生法上の対応2024/03/19
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2024/03/12
- 2024年4月1日から労災保険率が変更になります2024/03/05
- 広範な変更が予定される雇用保険法の改正動向2024/02/27
- 36協定を締結する際の注意点2024/02/20
- 4月より変更となる求人を行う際の労働条件の明示ルールの注意点2024/02/13
- 給与計算をする際に押さえておきたい端数処理の実務2024/02/06
- 民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.33%の実績2024/01/30
- 29.7%の企業が70歳まで働ける制度を導入2024/01/23
- 2024年4月から変わる無期転換に関する明示ルール2024/01/16
- 2024年1月から新設された育休代替要員等に対する助成金2024/01/09
- 今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正2024/01/02
- 2024年4月1日より変わる裁量労働制2023/12/26
- 拡充されたキャリアアップ助成金「正社員化コース」2023/12/19
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、退職後の健康保険の選択肢をとり上げます。>> 本文へ |
人事労務に関する情報をQ&A形式でご紹介いたします。今回は、職員に36協定を超える残業があった医院からのご相談です。>> 本文へ |
介護サービス施設・事業所数の増減をみていきます。>> 本文へ |
ここでは、就業看護師の状況に関するデータをみていきます。>> 本文へ |
- デイサービスでオンライン診療は受けられる?2024/03/28
- 2024年度診療報酬改定/マイナ保険証利用促進のための改定2024/03/21
- 介護サービス事業者の経営情報の報告義務、4月から2024/03/14
- 医療法人の経営情報報告、全体の4分の12024/03/07
- 2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要2024/02/29
- 2024年度の税制改正、処遇改善を後押し2024/02/22
- がん対策に関する世論調査(2023年7月調査)2024/02/15
- 2023年度補正予算による支援策/福祉編2024/02/08
- 2023年度補正予算による支援策/医療編2024/02/01
- 2024年度介護報酬改定の審議報告2024/01/25
- 2024年度のトリプル改定の改定率2024/01/18
- パートさんの社会保険適用に助成金2024/01/11
- 2024診療報酬改定の基本方針2024/01/04
- 令和5年度補正予算/オンライン資格確認等の推進2023/12/28
- 2021年度の医療費は一人あたり35万8,800円/国民医療費の概況2023/12/21
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労働条件通知書(2024年4月対応版) | |
これは正規従業員を雇入れた際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より、就業場所・業務の変更の範囲を明示する必要があります。 | shoshiki806.docx shoshiki608.pdf |
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求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください | |
2024年4月以降、ハローワークに求人の申込みを行う際、求人票に3点追加されることを案内したリーフレット重要度:★★★★ 発行者:厚生労働省 発行日:2024年1月 | |
nlb1581.pdf |
今月は新入社員が入社し、総務担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。>> 本文へ |
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企業の健全な発展とそこで働く労働者の福祉の向上を果たすため、1社1社の課題と向かい合い、経営資源である「人」を管理・活用し、ベストな方法をご提案させていただき、経営資源である「人、モノ、カネ、情報」の管理・活用に関しても総合的にご支援させていただきます。