時間外労働等改善助成金
時間外労働等改善助成金

時間外労働等改善助成金 ~ 職場意識改善コース ~

今年度より、従前の職場意識改善助成金が「時間外労働等改善助成金」に名称を変えてリニューアルされました。
「ワーク・ライフ・バランス」実現のために週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%、年次有給休暇取得率70%の達成(2020年目標)を目指し従前の職場意識改善助成金の内容を拡充しました。


ワーク・ライフ・バランス

わが国は国際的にみても長時間労働者の割合は大きく、長時間労働者はワークライフバランスの問題に大きく影響することから、長時間労働の状況をみることは重要です。
また、年次有給休暇の取得率も50%を下回る状況にとどまっています。
ワークライフバランスの実現度を示すと考えられる「労働時間と生活満足度の関係」においても、労働時間が長くなるほど、生活の満足度が低下しています。
非正規雇用労働者と比較して長時間労働になりやすい正規雇用労働者はワークライフバランスが実現されていない可能性が高く、さらに男女ともに正規雇用労働者として働いている共働き世帯を中心にワークライフバランスはより課題になっていると想定されています。(平成29年度労働経済の分析)


助成金の内容

 対象事業主
  労働者災害補償保険の適用事業主であり、下記のいずれかに該当する事業主

  @ 前年における、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、
     月間平均所定労働時間数が10時間以上である事業主

  A 労働基準法の特例として法定労働時間が44時間とされており、かつ、所定労働時間が
     週40時間を超えて週44時間以下の事業場を有する中小事業主

 支給対象となる取組み
  
  労務管理担当者・労働者に対する研修
  就業規則の作成・変更
  労務管理用のソフトウェア等の導入

   等が支給対象となり、「成果目標」の達成を目指して実施します。

 成果目標

 対象事業主@の場合
  a. 年次有給休暇の年間平均取得率を4日以上増加させる
  b. 月間平均所定労働時間数を5時間以上削減させる

 対象事業主Aの場合
  事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を
  2時間以上短縮して、40時間以下とする

 助成金額

 年次有給休暇の取得促進、所定労働時間の削減を成果目標とした場合(対象事業主@)

成果目標の達成状況

補助率

1企業当たりの上限額

両方とも達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加

3/4

150万円

両方とも達成

/

100万円

いずれか一方を達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加

/

133万円

いずれか一方を達成

/

83万円

いずれも未達成

/

67万円



 所定労働時間の短縮を成果目標とした場合(対象事業主A)

成果目標の達成状況

補助率

1企業当たりの上限額

達成

3/4

50万円





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