医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2022/03/03
自宅療養者等へのオンライン診療等に500点を加算

 新型コロナウイルス感染症に感染して自宅・宿泊療養を行う患者に対し

  • 一定の要件を満たす医師が電話や情報通信機を用いた診療を行った場合に
  • その医師が所属する1つの医療機関において、1日につき1回
  • 二類感染症患者入院診療加算の2倍に相当する点数(500点を算定できる

旨の臨時的取扱いが、厚生労働省より示されました。

 この件は、2月17日に発出された事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その66)」にて、以下のように記載されています。


問1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第44条の3第2項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者(以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。)に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第1項の規定に基づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置(以下「重点措置」という。)を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する保険医療機関であって、保健所等から健康観察に係る委託を受けているもの又は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」(令和3年9月28日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)における「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されているものの医師が、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」(令和2年4月18日厚生労働省保険局医療課事務連絡)の別表2に示されている二類感染症患者入院診療加算に相当する点数の算定について、どのように考えればよいか。

(答)重点措置を実施すべき期間とされた期間において、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、上記の医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」(令和2年4月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡)の1に示すA000初診料の注2に規定する214点、あるいは、電話等再診料を算定した場合にも、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する1つの保険医療機関において、1日につき1回、二類感染症患者入院診療加算の100分の200に相当する点数(500点)を算定できる。ただし、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その54)」(令和3年8月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡)に示す二類感染症患者入院診療加算(250点)は併算定できない。 なお、この取扱いは、本事務連絡(新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その66))の発出日以降適用される。

出典:厚生労働省 事務連絡(令和4年2月17日発出)

 新型コロナウイルス感染症に関するその他の事務連絡等は、以下のホームページでご確認ください。

参考:
厚生労働省「自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2022年


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