メンター制度とは

メンター制度は、豊富な知識と職業経験を有した先輩社員等（相談を受ける人＝メンター）が、後輩社員等（相談をする人＝メンティ）に対してキャリア形成上の課題解決を援助して個人の成長を支えるとともに、職場内での悩みや問題解決をサポートする役割を果たします。

メンターと従業員の定着

若年層の新入社員がなかなか定着しないという悩みを抱えている事業主の方も多く、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の3年目までの離職率（厚生労働省調査）では、中学で67.7％、高校で40.8％、大学で32..2％となっており、他の年齢層より高い水準となっています。
また、女性労働者が増加（正規職員が1114万人と前年より34万人増加、非正規職員が1389万人と16万人増加）しており、出産後も引続き働き続ける女性は増加傾向にありますが、管理職となって活躍している社員は一部に限られているのが現状です。
こうしたなか、職場内における新たな人間関係の構築とキャリア開発を促進する取組みとしてメンター制度への関心が高まっています。
具体的には、メンターはメンティと定期的に面談（メンタリング）を行い、メンターはメンティの抱える仕事上の悩みについて相談に乗り、メンティが自らその解決に向けて意思決定し、行動できるよう支援します。
メンター制度は、メンティのモチベーション向上だけでなく、メンター自身もメンティへの支援を通じて、人材育成意識が向上するなど、メンター、メンティ双方のメリットがあります。（厚生労働省：メンター制度導入ロールモデル普及マニュアルより）

メンター制度と助成金

メンター制度の導入により、指導・相談役の配置をすることによりメンティを支援し、働きやすい環境を作ることで従業員が定着し、離職率を低下させた場合に助成金が支給されます。
制度導入にあたって、就業規則または労働協約の整備（メンター制度の導入）が必要になります。
また、メンターは、社内メンターだけでなく外部の支援機関や、専門家等の外部メンターを活用することも認められています。

承認力向上研修

よりよい人間関係を築き、成長することを目的として当事務所では、承認力向上研修を推進しています。
承認（相手を認める）＝相手が気づかない優れた能力・資質・業績・貢献・成長・可能性などについて、その「事実」を本人に伝え自覚させること、を目的とした研修で、持ち味カード等のツールを使って行っています。
詳細はこちらまで。