未払い残業代、解雇、年次有給休暇、メンタルヘルス、パワハラ、セクハラ、問題行動社員など企業経営上、常に労務リスクにさらされていると言えます。
近年では、インターネットから（誤った情報も含めて）法令情報を容易に得られやすい環境にあります。
従来では考えられなかったようなことで権利を主張し、労使紛争に発展するケースが増加しています。

こういった労務管理リスクを避けるを避けるための最善策は「予防」です。
重症化してからの対処は非常に多くの時間と労力、費用を費やすことになりかねません。
トラブルを未然に防ぐための予防が何より大切だと言えます。
当事務所では、人事労務に関する相談や、各種事務手続き代行などを顧問契約により対応させていただいております。
顧問契約とは、報酬を月極めで支払っていただく形態の契約です。
また、顧問契約以外でも労使トラブルや、行政調査、助成金申請などスポットでも対応させていただいております。

労務相談対応

近年、働き方改革や、ワークライフバランスなど働き方が変化してきています。

バブル期のコマーシャルでは「24時間戦えますか」と視聴者に問いかけていました。
日本の総労働時間は長く、一般の労働者の年間総労働時間は2,000時間を超えています。
しかし、近年では、労働者の健康の確保、過労死の防止、ワークライフバランスなど「働き方改革」が注目されています。
法改正も毎年あり、過去に作った就業規則では対応できなかったり、思ってもみないところで労使トラブルが発生することもあります。
そこで、労使トラブルを事前に防ぎ労使共に働きやすい環境を作るサポートをさせていただいております。
また、法改正情報提供などもさせていただいております。
その他、労務管理全般の相談を受付けております。

人事・労務診断

毎年、法改正が行われており、知らぬ間に法令違反をしている可能性があります。
例えば、毎年最低賃金が改定されており、従来のままの賃金で払っていたら最低賃金を下回っていたり、36協定が出ていないにも関わらず残業や休日出勤をさせてしまっている可能性があります。
当事務所では、法改正に対応しているか・法令遵守がされているかや、就業規則の見直し、人材育成支援などで人事労務をトータルサポートさせていただいております。