• Q１　時間外・休日労働協定（36協定）とは何ですか？
• Q２　時間外労働の上限規制で何が変わるのですか？
• Q３　時間外労働の上限規制の施行時期を教えてください。
• Q４　36協定の様式が変更になったのですか？
• Q５　いつから新様式の36協定で届出したらいいですか？
• Q６　改正後の36協定の締結に際し注意すべき点を教えてください。
• Q７　月45時間の残業時間を延長できるのはどんな時ですか？
• Q８　特別条項の「健康確保措置」とは何ですか？
• Q９　過半数代表者の選任方法を教えてください。
  
• Q10　労働時間削減を支援してくれる助成金があったら教えてください。

 

1. 労働基準法第36条の定めにより締結される協定の総称を「サブロクキョウテイ」といいます。
2. 労働基準法では、原則として１日に８時間、１週間に４０時間を超えて労働させられません。この労働時間の上限を「法定労働時間」といいます。
3. 休日は１週間に１回、もしくは４週間で４日以上与えなければなりません。この休日を「法定休日」といいます。
4. 「法定労総時間」を超える残業又は「法定休日」に出勤する場合、３６協定の締結がないと労働基準法違反になります。
5. ３６協定の有効期間は１年間が望ましいとされていますので、毎年の更新手続きが必要になります。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　時間外労働の上限規制の詳細はこちら 

Q３　時間外労働の上限規制の施行時期を教えてください。

 A３　中小企業は令和2年4月1日です。（大企業2019年4月〜）

（中小企業の範囲）

Q４　36協定の様式が変更になったのですか？

 A４　今回の改正で時間外労働の上限が規定されたため、36協定に定める事
　　　　項が変わりました。

・従来の36協定は、延長することができる期間は、「1日」「1日を超えて3ヶ月以内の期間」「1年」とされていましたが、改正後の様式は「1日」「1か月」「1年」のそれぞれの時間外労働の限度を定める必要があります。
・１年間の上限720時間を計算するための「起算日」の欄が設けられました。
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以内であることを労使間で合意したことを確認するチェックボックスが設けられました。


【36協定記載例】

Q５　いつから新様式の36協定で届出したらいいですか？

 A５　中小企業の場合、2020年4月（令和2年4月）以降の期間のみを定め
　　　　た36協定から新様式で届出します。

経過措置が設けられていますので、中小企業の場合は2020年4月1日以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用されます。
したがって、2020年4月をまたがる期間の36協定は経過措置が適用されることとなり、当該協定の有効期限までは上限規制は適用されません。

Q６　上限規制の適用が猶予又は除外される業種があると聞いたのですが？

 A６　建設業、自動車運転の事業、医師、研究開発の業務が該当します。

（建設業）
　2024年3月31日（令和6年3月31日）まで上限規制の適用が猶予されます。
　その後も、復旧・復興事業は月100時間未満、複数月80時間以内の適用外です。

（自動車の運転業務）
　2024年3月31日（令和6年3月31日）まで上限規制の適用が猶予されます。
　その後も、当分の間、年960時間が時間外労働の上限となります。

（医師）
　2024年3月31日（令和6年3月31日）まで上限規制の適用が猶予されます。
　その後は、暫定的な措置として地域での医療提供体制を担う医師で、かつ、臨時的な
　必要がある場合に限り年1,860時間。（医師の働き方改革に関する検討会　報告書　平成31年3月28日）

（新技術・新商品等の研究開発業務）
　これまで同様適用除外とされています。

Q７　月45時間の残業時間を延長できるのはどんな時ですか？

 A７　通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に原
　　　　則時間を超えて労働させる必要がある場合に限ります。

通常予見することができない業務量の大幅な増加（臨時的）とは



「臨時的」といえる理由がある場合は、「特別条項付き36協定」を締結し監督署へ届け出ることで例外時間が認められます。


【特別条項記載例】

Q８　特別条項の「健康確保措置」とは何ですか？

 A８　限度時間を超えて働く労働者の健康・福祉を確保するための措置です。
　　　　特別条項付き３６協定を届け出る場合、労使間協定が必要になります。

具体的には以下の措置を行う旨、協定を締結する必要があります。

�@一定時間を超えた労働者に医師による面接指導
�A深夜労働（22時〜5時）の回数を減らす
�B終業から始業までの十分な休息時間確保（勤務間インターバル）
�C代償休日、特別休暇の付与
�D勤務状況に応じた健康診断
�E有給休暇等の連続取得
�F心と体の相談窓口設置
�G健康状態に配慮した配置転換
�H産業医による助言指導、保健指導

Q９　過半数代表者の選任方法を教えてください。

 A９　36協定を締結することを明らかにしたうえで、投票、挙手等の方法で選出
　　　　します。

 

 

Q10　労働時間削減を支援してくれる助成金があったら教えてください。

 A10　時間外労働等改善助成金、人材確保等支援助成金、業務改善助成金
　　　　 があります。

 時間外労働等改善助成金
　残業時間等の削減に取り組む中小企業を支援する助成金です。

�@ 時間外労働上限設定コース
　　残業時間の削減に取り組む中小企業を支援する助成金です。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�A 勤務間インターバル導入コース
　　勤務終了から次の勤務開始までに一定時間以上の休息時間を設ける制度を導入する中小企業を支
　　援する助成金です。
　　平成31年4月から、勤務間インターバル制度は制度の導入が義務化されています。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�B 職場意識改善コース
　　生産性向上のための設備投資、社員研修の実施、外部専門家によるコンサルティング等を受けた場合、
　　その費用の一部を助成するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�C テレワークコース
　　労働時間を削減し、ワーク・ライフ・バランスの推進のためテレワークに取り組む中小企業に対し、テレワーク
　　用通信機器の導入・運用費用、労務管理者の研修、外部専門家のコンサルティング費用の一部が助
　　成されます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

人材確保等支援助成金
　　上記時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場
　　意識改善コース）の支給を受けた中小企業が、新たに労働者を雇い入れる場合等に助成されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

業務改善助成金

 　 システム等の設備投資や人材育成・教育訓練を行い、事業場内の最低賃金を一定金額以上引き上
　  げた場合に助成金が支給されます。